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　公明党代表選挙管理委員会(委員長=若松謙維参院議員)は18日午後3時から、9月28日の第15回党全国大会で行う党代表選挙の立候補者を受け付け、午後3時30分に締め切った。立候補の届け出は、石井啓一幹事長1人だった。石井幹事長は国会内で記者会見し「国民が希望を持てる改革が重要だ。私はその先頭に立ち、粉骨砕身働く決意だ」と表明した。

　締め切り後、選挙管理委員会は石井氏について資格審査を実施。①党代表立候補届②党代表候補推薦者連署名簿(国会議員10人以上)③立候補の抱負および基本政策--の3点を厳正に審査し、立候補者としての規定要件を満たしていることを確認した。

　審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、各都道府県本部に通知された。党規約第17条の規定に従い、石井氏が党大会で出席代議員の過半数の信任を得れば、党代表として選出される。

　立候補の届け出後の記者会見で石井幹事長は自身の決意として、物価高克服と持続的な賃上げの実現、子育て支援の充実、防災・減災対策の強化、国際社会の平和と安定などに総力を挙げると述べ、「『大衆とともに』の立党精神を胸に『現場第一主義』に徹し、党の持ち味である『小さな声を聴く力』『国と地方のネットワークによる政策実現力』を発揮していく」と訴えた。

　重要政治課題としては「今、日本の政治に必要なのは政治への信頼を取り戻すことだ。『清潔な政治』の実現は公明党結党当初からの旗印である。公明党が政治改革の先頭に立ち続けられるよう尽力する」と力説した。

　具体的には、政治資金をチェックする第三者機関について、改正政治資金規正法の施行日までの設置に向け、党として制度設計の中間報告を行うと強調。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途明確化や未使用分の返納、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の実現もめざすと語った。

　その上で、自民党新総裁と交わす自公連立政権合意については、「今回は、当面の政策課題と同時に政治改革が大きなテーマになる。合意文書に政治改革をしっかり盛り込みたい」と述べた。=2面に石井氏の抱負と基本政策