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■斉藤代表、竹谷代行が力説

　公明党は29日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、新たな党建設と党勢拡大に向けて、「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する誓いを新たに勇躍出発した。席上、斉藤鉄夫代表は「公明党は連立政権に区切りを付け新たな一歩を踏み出した。日本政治の中で『中道改革』の旗を高く掲げ与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と強調。多党化が進む時代を迎え、中道改革勢力を再構築する必要性に言及し「生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる5本の政策の柱を掲げ、改革を進める」と訴えた。=2、3面に斉藤代表あいさつ全文

　斉藤代表は中道改革の政治を進めていく意義について「先の参院選以来、右派ポピュリズムによる排外主義的な論調などが目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしている」と指摘。「その中で対立点を見極めて、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める『中道』の必要性は、ますます高まっている」と述べた。

　その上で「多党化が進む時代を迎え、世論におもねるポピュリズム的な動きが広がる日本政治の中で、中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は極めて大きい」と強調。「わが国の政治の安定と発展のため、国家でもイデオロギーのためでもなく、『人間』のための中道政治を推進する政治勢力、すなわち『中道改革勢力』を再構築する必要がある」と訴えた。

　また、中道の政治路線として公明党は「日本の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、①政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ(創造的)な政策提言を行う--ことを基本としている」と説明。「大衆とともに」の立党精神を掲げる「公明党が中道改革勢力の先頭に立ち、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たす」と訴えた。

　中道改革の旗印となる政策の5本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産)の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現--を掲げたと報告。政策5本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会(仮称)」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。

　当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出したことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。

　一方、竹谷とし子代表代行は、28日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れたことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。その上で「今後も現場の要望から政策を掘り起こし、多くの方に共感や賛同をいただける政策実現につなげていきたい」と訴えた。

■(サポーター制度「チームRICE」)開かれた党へ発信力強化/地方交付金、早急に届ける/西田幹事長、岡本政調会長

　西田実仁幹事長は、オンライン上で党への理解と共感の輪を広げるためのサポーター制度について、名称が「チームRICE」に決まり、12月18日の登録開始をめざし準備を進めていると報告。「より多様な世代とつながり、開かれた党としての発信力を高めていく」と力説した。

　参院選の総括で掲げた「党学生部」については、16歳以上30歳未満の若者を対象にした組織「党ユース」として2026年中に創設すると表明。「若い世代の意見を党の方針に反映し、政治参画の機会を広げていく。次代の党を担う人材を育てる目的でも活動していく」と述べた。

　27年の統一地方選に向けては、街頭演説や市民相談、地域実績づくりなどに徹して「いかなる“風”にも揺るがない強固な基盤を築こう」と呼び掛けた。

　岡本三成政務調査会長は、政府の経済対策に言及し、特に物価高対策に党を挙げて取り組もうと訴えた。

　岡本政調会長は、物価高対策について「即効性」と「事務コスト削減」に留意した支援策を求めてきたと力説。児童手当への子ども1人当たり2万円の上乗せ給付などは、党の要望がほぼ反映されたとして一定程度評価する一方、子どもがいない世帯や幅広い中間所得層までへの支援は「不十分だ」と指摘した。

　各自治体が幅広い層への物価高対策に使えるように政府が拡充する「重点支援地方交付金」を巡っては、全国各地に多くの地方議員を擁する公明党のネットワークの力を生かすことが重要だと強調。来年早々には生活者に支援が届くよう、各地で自治体と連携を取って「公明党がしっかりと主導を」と呼び掛けた。

■(集中期間)機関紙推進で党勢拡大/宮崎委員長

　宮崎勝・機関紙購読推進委員長(参院議員)は、公明新聞の役割について「分かりやすく正確な政治情報を届ける公明新聞は党への理解と信頼を広げる最強の“武器”だ」と強調。「機関紙の推進という、たゆまぬ努力を要する地道な歩みこそ、党勢拡大を切り開く確かな力になる。私自身、拡大の最前線で闘い抜く」と決意を語った。

　その上で12月までの「機関紙拡大運動 集中期間」では、全議員の実配目標完遂とともに「分会12ポイントの達成(電子版を含む)」「総支部・支部での有権者比1%に挑戦」を呼び掛けた。