7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県宇城市と氷川町で震度7の揺れを観測した。気象庁は「令和8年熊本地震」と命名した。公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)の所属議員は発災直後から現場に急行し、被災者の声を聴き、支援に奔走している。8月1日も県内各地を駆け回り、今後の課題を探った。 ■生徒の“学びの場”維持を ■高齢者施設にも物資届けて ■熱中症や住まいの確保不安 最高気温が35度以上の猛暑日となる所が相次いだ熊本県内。城下県代表は、県内で学校施設の被害が相次いでいることを受け、宇土市にある県立宇土高校の被害状況を中野洋一市議と共に調査した。 中高一貫校の同校には、約820人の生徒が通っている。同校の名川徹主任事務長は「文部科学省の応急危険度判定は実施したが、結果はまだ出ていない」としつつ、柱にひびが入ったり、天井が剝がれたりした現場を案内した。 城下県代表は「2学期が始まって生徒の学ぶ場を確保できるかが今後の大きな課題になる。学校施設の総点検を早急に推進したい」と語った。 前田憲秀県幹事長(県議)は浜田大介熊本市議と共に、同市南区で有料老人ホームなどを運営する有限会社「まごころサービス」(右田隆一社長)を訪ねた。右田社長は、被災した高齢者から相談を受け、一時的に受け入れを行っていると説明。「避難所だけでなく民間の高齢者施設にも救援物資が迅速に届く仕組みを作ってほしい」と述べた。 続いて、前田県幹事長らは老人福祉センター内に開設された避難所で被災者を激励。発災初日から避難している成田やよいさんは、「段ボールベッドや間仕切りがほしい。罹災証明書の発行手続きも早く行いたい」と要望した。前田県幹事長は「誰一人取り残されないよう、必要な支援に力を尽くす」と語った。 本田雄三県副幹事長(県議)は、河野正明市議と宇城市松橋町へ。家屋の支柱が折れ、外壁が壊れるなどの被害を受けた林田行人さんの自宅では、崩れた屋根や天井を確認。隣接する仕事の作業場で車中泊や避難生活を余儀なくされている状況を聴いた。 林田さんは「高齢の父親と共に車中泊を続けている。熱中症にならないか心配で、住宅再建への不安も尽きない」と窮状を吐露。本田県副幹事長は「国、県、市で連携し、熱中症対策や住宅確保に向けた支援を進める」と語った。 ◇ 発災から5日目の調査を終えた城下県代表は「今後は、インフラの早期復旧や避難者の住まいの確保、家屋解体に伴う災害ごみの処理やボランティアの受け入れ体制整備など多くの課題を同時並行で解決していく必要がある」と強調。その上で「現場の声を聴き、情報を共有しながらスピード感を持って行政につなぐ公明議員のチーム力を最大限に発揮し、被災者支援に走り抜く」と決意を語った。 ■(党対策本部、政府に支援要請)関連死防ぐ対策を早く 公明党は熊本地震が発生した7月28日、秋野公造政務調査会長を本部長とする「令和8年熊本地震災害対策本部」を設置し、議員が被災地を奔走。同31日には緊急性のある支援策について木原稔官房長官宛てに要望書を提出した。 具体的には、災害関連死や二次災害を防ぐため、トイレカーを断水地域の適所に配置することを要請。災害マネジメント総括支援員「GADM」の速やかな派遣なども求めた。また、猛暑期で避難所だけでなく、車中泊や在宅避難による被災者の熱中症や脱水症状など健康リスクの高まりを懸念。災害派遣医療チーム(DMAT)といった医療チームを避難所などへ早期かつ広域に派遣するよう要請した。 このほか、中道改革連合、立憲民主と共に政府に申し入れるなど3党での連携も進めている。