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　1924年から始まった耳の聞こえない・聞こえにくい人の国際スポーツ大会「デフリンピック」。日本初開催で100周年の記念となる「東京2025デフリンピック」が15日に開幕し、26日まで開かれる。招致から一貫して後押ししてきた公明党の取り組みについて、デフリンピック運営委員会の倉野直紀事務局長のコメントとともに振り返りたい。

■共生社会考えるきっかけに

　「大会招致に取り組み始めた当初、デフリンピックの認知度は低く、行政側の反応は良くなかったが、公明党の国会質問を機に進んだ。招致へ具体的に前進させてくれたのが公明党だった」

　自身もろう者である倉野氏は、手話言語でこう語った。振り返ったのは、2020年2月3日の衆院予算委員会。公明党の岡本三成氏(現政務調査会長)が招致に向けた取り組みを迫り、当時の安倍晋三首相から「国としてもしっかりとバックアップしたい」との答弁を引き出した。

　この質問に関して岡本氏は「東京オリンピック・パラリンピックでうたわれた『共生社会の実現』をレガシー(遺産)として残し、誰一人取り残されない社会をめざすには、大会招致は必要条件。大会を、障がいの有無に関係なく活躍できる社会のスタート地点にしたかった」と話す。

■都議会でも後押し

　同月20日、党都本部のデフリンピック支援委員会(委員長=岡本氏)が初会合を開催。都議会公明党も翌3月の予算特別委員会で招致へ調査を進めるよう求めた。22年には小池百合子知事が積極的に応援する姿勢を示し、9月に東京開催が決定した。公明党は10月に支援委員会を改組・格上げして推進本部(本部長=同)を設置し、機運醸成を後押ししてきた。

　倉野氏は「公明議員が、地方でもデフリンピックをPRしたり、議会質問をしたりと率先して取り組み、とてもありがたかった」と喜ぶ。

　今年6月には、手話言語の習得や使用に必要な環境整備などについて定めた手話施策推進法(議員立法)が成立した。手話通訳者の確保や手話文化の保存なども盛り込まれ、公明議員が衆院内閣委員会で法案の趣旨説明を行うなど議論をリードした。「ありがたい半面、成立しただけで終わらないよう有効性があるものにしてほしい」。倉野氏は力を込める。

■心のバリアフリー期待

　「私が若い頃は、障がいを理由に資格試験を受けられなかった。通っていた中学校や高校では手話言語ができる教師はおらず、教科書が私の“先生”だった」

　さらに倉野氏は語る。「大会では障がいがある人もない人も共に運営に携わる。障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる社会とはどのようなものか。それを考えるきっかけにしてほしい。設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進むよう公明党の力添えに期待する」