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　衆院は24日の本会議で高市早苗首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。先の衆院選で公明党が全面的に支援した中道改革連合の小川淳也代表は「国民生活の底上げのため、暮らしを支え続ける」と強調。透明性の高い政治を土台として自由と民主主義を守り育て、徹底した平和主義を貫き、生活者重視の政策を実現する決意を語るとともに、予算審議などに対する首相の姿勢をただした。=2面、3面に質問と首相答弁の要旨

　小川代表は、審議入りが遅れている2026年度予算案に関して「学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に支障を来しかねないものについて、4、5月分を暫定予算として組み込んではどうか」と提案。その場合には「速やかな審議と採決環境の整備に協力する」と表明した。一方、国家的見地から賛否が分かれる予算については「従前以上に十分な審議を尽くすべきだ」と述べた。

　給付付き税額控除や消費税減税を議論するために高市首相が提唱する、政府・超党派による「国民会議」については「首相が設置に本気なら党首会談を呼び掛けて」と要請したが、首相から明確な答弁はなかった。

■非核三原則「今後の堅持」首相明言せず

　外交・安全保障政策を巡っては、高市首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書を今年中に前倒しで改定すると表明していることを踏まえ、小川代表は「戦後日本の信頼は平和の理念と専守防衛によって築かれてきた。この大前提を踏まえた上で、あえて非核三原則を見直す可能性はあるか」とただした。高市首相は「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」としたが、引き続き堅持するとは明言しなかった。

　エネルギー政策について小川代表は、原子力発電所の慎重な再稼働はやむなしとする立場を示した上で「最終的には、再エネを中心にエネルギーの国産化へかじを切るべきだ」と主張。浮体式洋上風力など日本の強みを存分に発揮すれば「将来的にエネルギー輸出国すら視野に入る」と促した。高市首相は、エネルギー自給率向上への取り組みを積み重ねて「ご指摘の通り海外展開できる技術を育てる」と答えた。

　憲法改正を巡って小川代表は「改正論議は、実務的、実際的、なおかつ冷静で客観的なものでなければならない」と指摘。想定する改憲の内容について見解を求めたが、高市首相は具体的な内容に言及しなかった。

■企業献金の規制強化、断行すべき

　また、企業・団体献金について小川代表は「政治不信の温床となってきたこの問題に、今こそ決着を」と強調し、規制強化の断行を訴えた。高市首相は「各党・各会派で丁寧に議論されるべきものだ」として正面から答えなかった。

　小川代表は、デジタル化など国会の現代化に向けた改革も提案。さらに、一人一人の国民が安心して暮らし、将来に希望を持てるように「競争力のある福祉国家」の構築に取り組むと力説した。

■踏み込んだ答弁なく非常に残念

　小川代表は24日、国会内で記者団に対し、衆院代表質問に対する高市首相の答弁について「全体として踏み込んだ答弁がなかったので非常に残念だ」と述べた。

　具体的には、消費税減税の実施や、首相が設置をめざす超党派の「国民会議」の出席を巡る党首会談への呼び掛けについて明確な答弁がなかったと指摘。自民党派閥の、いわゆる裏金事件でも「必要な対応は取っており、終わっているという認識に近い答弁で非常に残念だ」と語った。