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■政党からの「政策活動費」廃止

■第三者機関に立入調査の権限

　公明党政治改革本部(本部長=西田実仁幹事長)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を盛り込んだ法案の要綱案をまとめた。会合の席上、西田本部長は「与党として年内に成立させると既に腹を固めている。来週にも始まる政党間協議に要綱案を示し、議論を先導していきたい」との考えを示した。

　自民党派閥の政治資金問題を受け先の通常国会で成立した改正政治資金規正法には、公明党の提案で「政治資金に関する独立性を確保した第三者機関を設置する」と明記。その具体化に向け公明党は議論を重ね、10月4日に第三者機関の方向性(中間取りまとめ)を発表していた。

　一方、政策活動費についても先の自民党総裁選や衆院選での議論などを踏まえ、党内であり方を検討。こうした経緯を踏まえ、今回、党として、政規法の再改正・第三者機関設置法に関する要綱案を決定した。

　要綱案では、政策活動費について「法律上廃止する」と明記。第三者機関については、総務省に置かれている政治資金適正化委員会を改組し、「政治資金監督委員会」を置くとし、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とした。

　監督委員会には、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合、関係者に報告や資料提出を求めることや、質問、立ち入り調査ができる権限を付与。収支報告書の訂正を命じ、公表することも規定した。

■企業・団体献金の禁止も各党と協議

　会合の終了後、西田本部長は記者団に対し、第三者機関の設置場所について「3条委員会として行政に置くか、国会に置くかは、それぞれメリット、デメリットがある。各党の意見も聞き、検討したい」と述べた。

　また、会合の中で第三者機関について「提言機能を持たせてもよいのではないか」という意見があったと紹介。企業・団体献金のあり方を巡っては「政党間協議で大いに議論していく」との見解を示した。