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　2016年4月に震度7を2度観測した熊本地震から、まもなく10年が経過する。公明党の竹谷とし子代表は4日、党熊本県本部(代表=城下広作県議)が熊本市内で開催した復興シンポジウムに出席し、「創造的復興を成し遂げるため、未来に希望が持てる地域づくりに全力を挙げる」と訴えた。山口那津男常任顧問や下野六太、窪田哲也の両参院議員のほか、党県本部所属議員、党員らが出席。来賓として中道改革連合の吉田宣弘、河野義博両衆院議員や、被災地の首長が参加した。

■多様化する課題、党一丸で解決

　シンポジウムのテーマは「熊本地震から10年、そしてこれからの10年」。メインとなるパネルディスカッションには、竹谷代表、山口常任顧問に加え、木村敬知事、大西一史市長が登壇し、復興の歩みや今後の展望などを語り合った。

　熊本地震で顕在化したトイレ問題への対応を巡り竹谷代表は、災害用トイレ事業者から提供された簡易トイレを党のネットワークで現地に届け、喜ばれた事例を紹介。その後も教訓を踏まえ、災害への備えとして全国の自治体でトイレカー整備などを可能とする財政支援を実現したと述べた。

　その上で、公明党が「創造的復興」「心の復興」「人間の復興」に総力を挙げてきたことに触れ、「復興が進めば課題は多様化、複雑化する。一つ一つを丁寧に聴いて、解決するのが私たちの使命だ」と強調。「その要が公明党の地方議員だ。皆さまが希望を持って暮らせるよう、緊密に連携していく」と力説した。

　山口常任顧問は、発災直後から計11回現地を訪れ、復旧・復興に奔走してきたことを振り返り「残る課題を一歩一歩進め、心の復興を成し遂げるまで力を合わせていきたい」と語った。

　木村知事は「復興は進んだが、家族や友人を亡くした心の痛み、傷は10年がたっても癒えることはない。公明党とともに、被災者の最後の一人まで寄り添っていきたい」と強調。大西市長は「災害が起きても、早く復旧できる強い街を築く責任がある。ネットワークで支え合う社会を若い世代に残したい」と述べた。

　また、シンポジウムでは「熊本地震の復興の認識に関する街角アンケート」を党熊本市議団が中心となって市内で実施した模様を紹介。「街が昔のように戻ってきた」「道路状況が良くなり、皆の表情も元気がある」などの声が上がった。一方、約4割が「まだ課題がある」と回答し、個々の課題に寄り添う重要性も明らかになった。