深刻化するイラン情勢に伴う原油、物価高騰から国民生活を断じて守る--。かねて緊急経済対策の必要性を主張し、補正予算の速やかな編成を求めてきた中道改革連合、立憲民主、公明の3党は15日、衆院第1議員会館で「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を求める3党合同集会を開催。緊急経済対策の策定と補正予算の編成について「ぜひ実行してもらいたい。それが国民の期待だ」と訴え、政府に一刻も早い対応を求めた。 ■原油・物価高が子育てに影響、黒字倒産も 席上、中道の岡本三成政務調査会長は、イラン情勢に伴う影響について「現場を伺うたびに状況が悪化し、内容も多岐にわたる」と指摘。「3月使用分で終了した電気・ガス代支援を早く復活させるべきであり、必要な部材が入ってこなくて仕事ができず、黒字倒産が連発する危険性も出てきた。現場の声を集約し、政府の背中を押していく」と力説した。 立憲の徳永エリ政調会長は、民間調査会社がナフサ関連製品のサプライチェーン(供給網)を調査した結果、国内製造業の約3割が調達リスクに直面しているとの分析に触れ「政府は現場の実態をきちんと把握しているのか。認識が乖離しているのではないか。現場の状況を私たちが伝え、必要な補正予算を組んでもらわないといけない」と強調した。 公明の秋野公造政調会長は、2026年度予算案の審議を巡って公明、立憲が提出した修正案が否決されたことを踏まえ「なぜ賛成していただけなかったのか。燃油の高騰対策も、電気・ガス代支援、低所得の方への給付も全部盛り込まれていた。刻々と変わる声も含め、きちんと政府に届けたい」と力説した。 出席議員からは「障がい者の就労継続支援A型事業所など、コスト高騰に伴う価格転嫁が難しい事業に対する手当てが必要」「公的な事業であるほど多くの国民に影響が及ぶため、優先順位を踏まえた支援に」「子育て世帯は、特に新年度や夏休みにお金がかかり、影響も大きくなる。児童扶養手当の拡充や給付で対応を」--といった声が上がった。 今後、3党は課題を取りまとめ、20日に行われる党首討論をはじめとした国会審議で政府に早急な対応を求めていく方針。