衆院政治改革特別委員会は18日、企業・団体献金のあり方を巡り与野党各党が提出した3法案の質疑を行った。中道改革連合の中川康洋氏は、国民民主党と共同提出した政治資金規正法改正案(企業・団体献金の規制強化法案)の意義について「企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには、量的制限や受け皿など規制強化を行うことこそが重要だ」と強調した。 中川氏は、同法案について「各党と協議するための素案」として提出したと説明。「昨年の通常国会では、企業献金の禁止を掲げる政党と、公開を掲げる政党との溝は埋まることがなかった。民主主義のインフラである政治資金制度は、少数政党・会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきだ」と述べた。中道の後藤祐一氏の質問に答えた。 自民党の松本泉氏は、いわゆる同党の裏金問題が直ちに献金の禁止や規制強化に結び付かないと主張。これに対し中川氏は「裏金事件によって国民の政治に対する信頼は地に落ちた。巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの疑念を払拭し、政治への信頼を取り戻すことが肝要だ」と力説した。 また、中道・国民案で企業献金の受け手を政党本部などに限定する理由について自民党の今岡植氏に問われ、中川氏は「議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上の議員個人の財布として機能している実態がある」と指摘。「議員個人と企業団体との間の癒着という弊害の解消に必要な範囲内で制約をかけるものだ」と述べた。 ■与党提案の有識者会議設置、結論先送りは不誠実 一方、政治資金の収入のあり方を検討する有識者会議を国会に設置するとした自民・日本維新の会案について、国民民主党の森洋介氏は「そもそも昨年の3月末までに結論を得ると与野党で合意されている。法案は2027年9月まで検討を先送りするとなっていて、約束したことと、法案があまりにもズレすぎていて不誠実だ」と指摘。「結論を先送りするのではなく、議論を前に進めていくことが必要だ」と訴えた。 ■基本的考え方、与党バラバラ 質疑の中では、自民、維新両党の献金に対する基本的な考え方に隔たりがあることが改めて浮き彫りに。自民党の長谷川淳二氏は「公開性、透明性を高める取り組みをしてきた」と述べたのに対し、維新の金村龍那氏は「わが党は一貫して企業・団体献金の廃止を訴えてきた」と述べた。