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　衆院予算委員会は10日、高市早苗首相らが出席して政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の基本的質疑を行い、公明党から庄子賢一、吉田宣弘、鰐淵洋子の各氏が質問に立った。庄子氏は物価高対策を巡り、電気・ガス代補助のさらなる拡充を主張。吉田氏は災害支援の強化を訴え、鰐淵氏は持続的な賃上げに向けた政府の取り組みをただした。

■青森地震、被災者支えよ

　冒頭、庄子氏は8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震に触れ、「被災者に寄り添った支援を」と対応を求めた。高市首相は「早期復旧を全力で進める」と述べるとともに、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されていることから「国民に対する情報発信にも取り組む」と応じた。

　また、庄子氏は来年1～3月に実施予定の電気・ガス代補助について、今回の補正予算案で積み増す予備費を活用して4、5月も「同様の支援を」と提案。高市首相は「必要となれば、追加的な対応の検討を否定はしない」と述べた。

　物価高対策に活用できる重点支援地方交付金を巡って庄子氏は、食品高騰対策向けの「特別加算」に触れ、生活者の食料品購入につなげる目的で水道料金減免に充てたいといった声が地方自治体にあることから、柔軟な活用を要望。高市首相は「相談に応じて柔軟に対応する」と答えた。

　補正予算案に盛り込まれた基金に関して庄子氏は「当初予算に計上すべき事業が入っているのでは」と問題提起した。

■局激指定の災害で補助額引き上げを

　吉田氏は、豪雨災害などで局地激甚災害に指定された中小・小規模事業者向け「自治体連携型補助金」について「上限があり、必要な支援につながらない」として、上限引き上げなど対応を求めた。高市首相は「上限額を最大40億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直す」と答えた。

　日中関係が冷え込む中、吉田氏は両国の関係発展の礎となる1972年の共同声明、78年の平和友好条約、98年の共同宣言、2008年の共同声明の4基本文書に対する政府の立場に変更がないかを質問。高市首相は「日中間の基本文書という位置付けに何ら変わりはない」と述べた。

■地方版政労使会議、賃上げへ充実必要

　鰐淵氏は、持続的な賃上げの実現に向け、適正な価格転嫁の推進など「できることを全てやり切って物価高に負けない賃上げを」と強調した。その上で「地方版政労使会議」でテーマの深掘りなど議論を充実させる必要性を訴えた。

　生活保護受給世帯に上乗せしている1500円の特例加算に関しては、一般低所得世帯の消費支出が増えていることなどから「倍以上に増やすべきだ」と求めた。上野賢一郎厚生労働相は「しっかりとした対応となるよう努めたい」と答えた。