きょう8日(日)投開票の衆院選で主な政党が掲げる公約について、テーマ別に紹介します。
【消費減税】自民党と日本維新の会は、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことを掲げました。財源などについては、選挙後に設置する国民会議で「検討を加速」としています。
一方、中道改革連合(略称=「中道」)は、今年の秋から恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現すると主張。財源には、「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」創設や、ムダの多い政府基金、剰余金などを活用するとしており、財源を示していない自民との違いを出しています。
国民民主党は、賃金上昇率が安定するまでの間、「消費税を一律5%に減税」することを掲げています。
【外交・安全保障】自民は「防衛力を強化し、災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現」と掲げ、今年中に国家安保戦略など「3文書」を改定すると主張。高市政権の“アクセル役”を自任する維新は「反撃目的の長距離ミサイル展開・次世代の動力を活用した潜水艦保有の推進をし、戦争抑止力を強化」するとし、「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」と掲げています。
中道は「毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策」を進めると主張。唯一の戦争被爆国・日本の国是である非核三原則の堅持や、北東アジアにおける紛争を未然に防ぐ「多国間安全保障対話・協力機構」の創設などを訴えており、自民、維新との主張の違いを鮮明にしています。
【政治とカネ】中道は、政治資金の透明性・公平性を確保する法整備によって「政治とカネ」を巡る問題に終止符を打つ姿勢を強調。「企業・団体献金の受け手制限規制の強化」「不正防止を担う第三者機関の創設」を訴えています。国民民主も「企業団体献金規制強化法案を成立」「第三者機関による不断の監視を強化」としています。
組織ぐるみの裏金事件で国民の政治不信を招いた自民は、政治資金について「禁止よりも公開」をうたう一方、維新は「企業・団体・組合などによる献金の全面禁止をめざす」としています。
【ジェンダー】自民は「旧氏の通称使用の法制化をめざす」、維新は「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」と主張しています。
中道は、「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げ、希望する人が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入などを訴えています。
