27日に行われた参院予算委員会の集中審議で公明党の里見隆治氏は、イラン情勢に伴う原油価格高騰の影響を把握するために中道改革連合、立憲民主、公明の3党が実施した回答数1万2000件超の緊急調査に言及。政府の認識と現場の実態にはずれがあり、緊急経済対策が必要だとして、高市早苗首相に対し「民の声をしっかり受け止め、補正予算の早期編成を」と主張した。
■原材料の不足・価格高騰に不安と混乱、連鎖的影響も
里見氏は「政府はこれまで原油、原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しているが、実際には原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、不安と混乱を来している」と指摘した。
その上で、自らが調査した建設関連の塗装会社では、塗料などが通常の発注であれば2日以内で入荷できるが、今回の事態発生当初は半月かかるようになり、その後は入荷未定が続出。価格も3～4割増しに上がっていると報告した。
原材料がなくなれば、やむを得ず従業員を休業させるが、直近3カ月の売り上げ減との要件がある雇用調整助成金は即座に申請できず、事業者の資金繰りが重要になる実情にも言及。建設・建築関係で塗料の工程が遅れれば、引き渡しの時期もずれるなど「連鎖的に影響が出る」と力説した。
さらに里見氏は、今後の賃上げにも影響が出る恐れがあると述べるとともに、法人への調査では各種補助金の拡充や資金繰り支援などを望む声が多かったとして「予算措置を含めて検討するべきだ」と求めた。
一方、個人向けの調査では、電気・ガス料金の引き下げや燃料費補助などの拡充に加えて、食料品の消費税0%または軽減税率の拡大を求める声も多かったことを紹介。その上で、消費税減税をすぐに実行できないのであれば「減税が実現するまでに補正予算を組み、例えば低所得者向けの生活支援給付金を早急に実施してはどうか」と提案したが、高市首相は「補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた。
このほか里見氏は、愛知県で今年開催されるアジア・アジアパラ競技大会を平和の祭典とするための警備体制の強化や、外国人との秩序ある共生のための日本語教育の重要性を訴えた。
