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　参院選の投票日まで残り1週間となりました。公明党の基本姿勢や物価高対策、成長戦略について、党幹部の訴えなどを基にまとめました。やると言ったら、やり切る--責任感と実行力のある公明党に1票を託してください!

■言うべきことを言い、与党として政治動かす/「政治とカネ」、高額療養費の見直し凍結など

　「言うべきことを、言ってきた」のが公明党です。相手が政府であれ、自民党であれ、生活者目線、現場目線で直言し、国の政策を正しい方向にリードしてきました。

　例えば、与野党を問わず、使い方が不透明で、不正の温床と指摘されていた「政策活動費」。公明党は、この政策活動費を1円たりとも使っていません。だからこそ、自民党に決断を迫り、政策活動費を廃止させることができました。

　高額療養費制度の見直しによる自己負担上限額の引き上げも、がん患者団体の切実な声を受け止め、「いったん立ち止まるべきだ」と石破茂首相に直談判し、見直しを凍結させたのが公明党です。

　平和安全法制についても憲法の枠内で国民の命と安全を守る仕組みにし、消費税引き上げ時に導入した軽減税率では、財務省や自民党と議論をやり尽くし、飲食料品全般(酒類・外食を除く)に対象を広げました。

　言うべきことは言う。そして、言ったことはやり切るのが公明党です。

■物価高から国民生活を守る/多様な減税、迅速に給付

　物価高対策として各党から「減税か給付か」との主張が出ていますが、公明党は「減税も給付も」両方やります。

　減税では、今年の年末調整から1人2万～4万円の所得税減税が始まります。ガソリン税の暫定税率も必ず廃止し、軽減税率の恒久的な引き下げも検討していきます。

　ただし減税には時間がかかります。一日も早く支援を届けられるよう、税収の上振れ分などを使って、給付を実施します。子どもと低所得の方には1人4万円、それ以外の方には1人2万円で、夫婦と子ども2人の世帯では計12万円になります。

　野党が一時的な消費税減税を訴えていますが、4人世帯で比べた場合、公明案の方が金額も大きくなります。

■「奨学金減税」の創設

　一人一人が望む未来が実現できる社会をめざし、公明党が実施した政策立案アンケート「We connect」には、「奨学金の返済が大変」との切実な声が多く寄せられました。

　そこで公明党は今回の参院選重点政策に「奨学金減税」の創設を掲げました。返済分の一部を所得から控除し、年末調整で還付する仕組みです。

　今回、早稲田大学デモクラシー創造研究所が、各党の参院選マニフェストを分析しています。公明党は「We connect」を通して若者の声を聴いたことが高く評価され、政策の“出来栄え”は主要政党でトップとなっています。

■社会保障充実へエッセンシャルワーカー賃上げを

　「We connect」には、「親の介護で仕事を辞めざるを得なかった」「自分自身の老後も心配」といった声も数多く寄せられました。

　年間10万人に及ぶ介護離職などによる経済的損失は、2030年には9兆円を超えると試算されています。

　公明党は、人材不足が深刻な介護の担い手を確保するため、公定価格で決まる介護職の給料を、全産業平均の約39万円まで引き上げていきます。

　このほか、医療、障がい福祉、保育、建設、物流など、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーの処遇改善を最優先に取り組みます。

■成長戦略で経済活性化

■科学技術への投資倍増

　どうすれば日本経済の活力を取り戻し、賃金を伸ばしていけるかという「成長戦略」が問われています。

　日本の科学技術や資産運用の可能性を最大限引き出すことで、日本をもう一度、成長軌道に乗せていく--これが公明党の考えです。

　そのために必要なのが、科学技術への投資倍増です。日本には多くの優れた技術があります。そこへの投資を倍増させ、規制緩和で実用化を後押しします。“日本発”の技術を国際標準化し、世界市場をリードしていきます。

■中小企業の稼ぐ力向上

　さらに中小企業に対して、5年で60兆円を官民で投資します。中小企業の輸出や海外売上高を伸ばし、世界で稼ぐ企業を増やしていきます。

■資産運用で財源生み出す

　政府が国民のために、公的資産を運用し、財源を生み出す日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」の創設をめざします。

　すでに海外では多くの国が政府系ファンドを活用し、日本でもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が累積155兆円もの収益を上げており、人材やノウハウは蓄積されています。

　「財源を探す国」から「財源を生み出す国」をめざします。