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　政府は25日、日本が国是として堅持してきた「非核三原則」と、自衛隊が「自衛の措置」として武力行使できる「存立危機事態」に関して、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。これを受け斉藤代表は同日、国会内で記者団に対し、非核三原則の答弁書について「今後の見直しに含みを持たせた答弁となっている」と指摘。唯一の戦争被爆国として、三原則は堅持すべきだと力説した。

　非核三原則に関する政府答弁書では、三原則の方針を変更する考えはあるのかとの斉藤代表の質問に対し「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」とした高市早苗首相の国会答弁を引用。ただ、今後、国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直し作業が始まる中、「このような書きぶりになると私から申し上げる段階ではない」との答弁も示し、見直しに含みを持たせた。

　核兵器禁止条約の締約国会議などへの政府のオブザーバー参加に関しても「国際社会の情勢を見極めつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」とのこれまでの国会答弁を示すにとどめた。

　政府答弁書を受け斉藤代表は、公明党は「非核三原則を国是として堅持すべきという立場だ」と改めて強調。「唯一の戦争被爆国である日本が世界から信頼を受けている根拠である三原則を揺るがせにすることは人類の核廃絶が遠のく」との考えを示し、26日の党首討論で「高市首相にただしていきたい」と述べた。

■「存立危機事態」認定の方針変わらず/国際社会へ丁寧な発信を

　存立危機事態に関する政府答弁書では、認定基準について「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」との従来の立場を示し、「政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とした。

　これに対し斉藤代表は「閣議決定された政府としての見解であり、大変重いものだ」と表明。その上で「政府として粘り強く国際社会に発信してもらいたい。わが党もその努力をしていきたい」と述べ、政府に丁寧な説明を求めた。