新党「中道改革連合」(略称=「中道」)の斉藤鉄夫共同代表は、27日に堺市などで行った街頭演説で「生活者を支え、平和を守るために、『中道』に力を与えてほしい」と「中道」勝利を訴えた。斉藤共同代表の演説(要旨)を紹介する。 今回の急な衆院解散は大義がない。ある意味でだまし討ちと言っていい解散だ。今、受験生は一生を懸けて闘っており、家族も応援している最中だ。約1年3カ月の間に3回目の国政選挙であり、全く道理がない。
しかし、戦いは始まった。高市早苗首相の「自分ファースト解散」を逆手に取って中道政治の大きな流れをつくるスタートとしたい。新党「中道改革連合」の理念、政策に集ってきた人で日本の政治を改革していく。
中道の考え方を今の日本に当てはめれば、一つは「生活者ファースト」だ。強い国家、経済も大切だが、その目的は一人一人の幸せだ。「中道」は具体的な政策として、食料品の消費税ゼロにすることを掲げて、その財源も明示した。
財源をはっきりと示さない消費税の引き下げは借金に頼ることであり、世界の中で日本の信用がなくなる。結果として円安、金利高を招き、大企業や資産を持っている人は富んでいくかもしれないが、庶民や中小企業が苦しくなる道だ。
「中道」は最初の2年間は積み過ぎた基金を取り崩し、その間に「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」によって、政府資産を運用し、その運用益を財源に充てていく。「令和の財源改革」だ。若者の暮らしを支えるため、奨学金返済減税やNISA(少額投資非課税制度)減税、家賃補助の制度創設も掲げている。
二つ目は日本の平和を守ることだ。世界で今、分断と対立をあおり、それをエネルギーに変え、自らの勢力を拡大する手法がまかり通っている。法の秩序が崩れかけ、力による現状変更の危機も高まっている。そうした中、日本の平和を守り戦争を絶対にせず、巻き込まれないことが政治の最大の使命だ。
高市首相は非核三原則を今後も堅持すると明確にしていない。核兵器を持てばコストがかかり、世界からの信用を失う。平和国家としての歩みを止めることになる。
平和なくして生活者の幸せはない。「中道」は近隣諸国とも対話のパイプを持ち、言うべきことは毅然たる姿勢で伝えるとともに、現実的な外交・安全保障政策を進めていく。生活者を支え、平和を守るために、どうか「中道」に実現する力を与えてほしい。
