公明党の西田実仁幹事長は22日、国会内で記者会見し、イラン情勢や原油高の長期化を受け政府が編成を検討している2026年度補正予算案を巡り「今、(プラスチックなどの原料となる)ナフサ不足、流通の目詰まりという課題が強く認識されている。ナフサ増産への支援も検討すべきだ」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。=関連記事3面 【補正予算案】 一、夏休みに食費がかさむ子育て世帯や物価高に苦しむ低所得世帯への現金給付は、生活がさらに厳しくなる夏前に届ける必要がある。家計を支える給付と事業・雇用を守る資金繰り支援を早期に実行できる形で盛り込むべきだ。高市早苗首相には、国民の声に耳を傾け、早期の決断をしてもらいたい。 一、(ナフサ不足への対応について)同じ原油から精製されるガソリンは利益が出やすい一方、ナフサには補助金がなく、生産が追い付いていない。ナフサ増産へのインセンティブ(動機付け)のためにも支援が必要だ。ガソリン補助金の上限を設けることなどの対応が必要で、その分、ナフサ増産への支援に回すことも検討すべきだ。 一、企業相談窓口も増強すべきだ。全体として(ナフサなどは)足りているが、目詰まりで物が届いていないというのが政府の見解だ。われわれのところにも多岐にわたる業種から相談がある。特に中小企業、小規模事業者を伴走支援していくため、各省庁の相談窓口の増強が必要だ。 一、売り上げがあっても燃料費や原材料費の高騰、価格転嫁の難しさにより資金が回らず倒れる黒字倒産を防ぐべきだ。資金繰り支援を急がなければならない。低利融資と政府の保証制度を活用した緊急融資への対応を増強する必要がある。 【孤独・孤立対策】 一、今月は「孤独・孤立対策強化月間」だ。孤独や孤立は誰にでも起こり得る問題である。公明党は社会全体の課題として孤独・孤立対策推進法制定を後押しし、政府に対し単身高齢者や若者への伴走型支援を求めてきた。政府は声を上げられない人を支え、地域でつながり続ける仕組みを進めてほしい。 【国旗損壊罪】 一、(自民党が日本の国旗を損壊する行為を罰する「日本国国旗損壊罪」の創設を検討していることについて)刑罰の対象になれば、表現の自由との関係や保護法益の整理など基本的人権に関わる論点が多岐にわたる。どこまでの行為を対象にするのかについて丁寧に検討する必要がある。