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(政治学習のために)国民の暮らし守る公明党/公明党の最近の実績から
■(「103万円の壁」引き上げ)非課税枠拡大 年2万~4万円減税
いわゆる「103万円の壁」の引き上げを盛り込んだ税制改正関連法案が参院で審議されています。成立すれば、大学生年代の子の年収が103万円を超えても親の税負担が増えなくなるほか、所得税の非課税枠拡大により、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2万~4万円の減税を受けられます【図参照】。少数与党の下、公明党は与野党協議の要役として議論をリードし、党の主張を反映できました。
「103万円の壁」の見直しを巡っては、昨年から自民、公明の与党両党と国民民主党3党で協議を開始。昨年末に自公が取りまとめた与党税制改正大綱では、①大学生年代を扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収要件を150万円に緩和②食料などの物価上昇率を踏まえ、課税最低限を123万円に引き上げ--を決め、政府案としました。
このうち課税最低限のさらなる引き上げに向け、今年から3党で協議を再開。財源などを巡り交渉が難航する中、公明党は物価高から国民生活を守るため、課税最低限が最低生活費を下回っている実態を改善すべきだと主張しました。その上で東京23区の単身者の生活保護基準である160万円程度まで課税しないことを提案。公明案を基に与党で修正案をまとめました。
修正案では、最低賃金程度の年間給与収入200万円以下の人を対象に、基礎控除額を政府案(58万円)から、37万円上乗せして95万円に引き上げるなどで、課税最低限を160万円としました。中間層支援では、高所得者優遇とならないよう、年収200万円超~850万円以下の基礎控除を三つの区分に分けて減税額が平準化するように工夫しています。限りある財源の中、赤字国債を発行せずに、現段階で示すことができるギリギリの案でした。
修正された関連法案は衆院で可決し、参院に送付。成立すれば減税規模は1兆2000億円程度となります。さらに、物価上昇に応じて基礎控除が引き上がる仕組みを法定化したことで、今後、課税最低限が178万円を超えることもあります。
■(教育費の負担軽減)高校無償化、中間層へ教材費支援も
公明党が一貫して取り組んできた教育費の負担軽減が大きく前進します。自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党は2月25日、2026年度から高校授業料を無償化することで合意しました。これは公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を具体化するものです。
3党合意では高校授業料の就学支援金について、26年度から私立加算の所得制限を撤廃し、上限額を私立の全国平均に相当する年45万7000円へ引き上げることが明記されました。25年度分は先行措置として、公立・私立を問わず全世帯に、公立の授業料に相当する年11万8800円を支給します【図参照】。
公明党は授業料無償化だけでなく、教育の質と多様性を担保する必要性を強調。授業料以外の教育費負担も大きいとの声を踏まえ、教材費などに充てられる「高校生等奨学給付金」の低中所得層への拡充を強く訴えたほか、公立高校や専門高校の施設整備に対する支援を求め、3党合意に盛り込まれました。
学校給食費の無償化についても、26年度から小学校を念頭に実施し、中学校でも速やかに実現することを確認しています。
これらの詳細な制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映させるため、5月中旬をめどに3党でまとめる方針です。
■(コメの価格高騰対策)備蓄米活用で価格の適正化期待
コメの店頭価格の高騰が続き、家計を圧迫しています。商品棚からコメが消えた昨年夏以降、集荷業者の調達競争が激化し、市場に出回る量が減ったことが要因の一つです。
公明党は政府備蓄米の活用を通じた流通の円滑化へ具体的な仕組みを提案。これを受け政府は今年2月に備蓄米21万トンの活用を発表しました。今月下旬にも店頭に並ぶ見通しで、流通の目詰まりの解消により、価格の適正化が期待されます。
備蓄米活用の仕組み作りを巡っては、公明党の高橋みつお参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)が尽力しました。農林水産大臣政務官だった昨年9月、著しい不作や災害時に活用を限定していた備蓄米の適切な運用を私案として省内で提案。国会でも取り上げ、民間在庫に貸し出す新たな仕組みを訴えるなど運用改善を後押ししました。