公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党の斉藤鉄夫代表は15日午前、東京都新宿区の党本部で、記者団に対し、党声明「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」を発表し、「民主主義の原点である選挙戦において、このままでは対立と分断が先鋭化していくのではないか。深い危機感の下、支え合う包摂社会をつくる公明党の基本理念を確認したい」と力説した。=2面に党声明全文

　斉藤代表は今回、声明を発表した理由について「世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙のたびに日本社会は分断の溝を深めている」と指摘。「支え合う社会から、他者を排除し分断をあおる社会に変わり、皮肉にも戦後80年を境に平和国家日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念がある」との認識を示した。

　一方で、「公明党は結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する『中道主義の政治』を掲げ、大衆福祉の政治に全力を挙げてきた。公明党は、福祉の党、平和の党として子や孫の世代まで対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する」と強調した。

　党声明では一つ目の柱として「政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和」と掲げ「誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正する」と主張。「差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現する」とした。

■外国人政策ルールの厳格化必要

　二つ目には「多文化共生社会の土台は、『安全・安心』の確保」と明記。ルールを守る共生社会に向け、外国免許切り替え制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的な不動産取得の規制強化検討などを進めると強調した。

　三つ目は「社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティーネット(安全網)」とし、制度の持続可能性を確保すると力説。四つ目の「多国間の国際協調こそ、平和の礎」では、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設や核廃絶などに取り組み、最後の「平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会」では、「日本版政府系ファンド」なども活用し、福祉政策のさらなる充実を訴えた。

<党声明のポイント>

　・政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和

　・多文化共生社会の土台は、「安全・安心」の確保

　・社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティーネット

　・多国間の国際協調こそ、平和の礎

　・平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会