参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は24日夜、自民党と日本維新の会の与党が提出した「副首都」創設法案(議員立法)を与党の賛成多数で可決した。立憲民主、公明両党が共同提案し、特別区設置の住民投票と地方選などの選挙期間が「重複しないように最大限調整する」ことを盛り込んだ付帯決議を与党も賛成して採択した。これに先立ち、公明党の西田実仁幹事長は24日午後、国会内で記者会見し、同法案について、「副首都」の定義や立法目的、必要な予算規模が不明確であると指摘し「問題点があまりにも多すぎる。欠陥法案だと言わざるを得ない」と批判した。 ■参院特委で可決、付帯決議も ■住民投票と選挙の重複回避へ最大限に調整 副首都法案について、西田幹事長は「一番の問題は、(特別区設置に関する)住民投票と議員を選ぶ選挙を同時に行うことが可能になっている点だ」と指摘。維新が来年の統一地方選と大阪都構想を巡る住民投票の同日実施をめざしていることを念頭に、「人を選ぶ議員選挙と制度を選ぶ住民投票は本来、別々に行うもので、同時に行わないことを最大限担保する必要がある」と述べ、国民民主、公明両党が提出した住民投票と地方選の同時実施を禁止する法案の意義を強調した。 加えて、副首都の整備に必要な予算規模について、同法案を巡る国会審議で法案提出者である与党議員から明確な答弁がなかったことに触れ「会期延長して通すべき法案なのか甚だ疑問で、矛盾点がたくさんある」と断じた。 また、西田幹事長は、今国会を振り返り、「なぜ会期延長に至ったかといえば、高市早苗首相の国会答弁、対応が十分でなかったことが原因だ」と指摘。「高市首相の集中審議での答弁時間は歴代の首相に比べてはるかに短く、国会軽視の姿勢だ」と批判した。 その上で「今、国民は物価高にあえいでいる状況だ。延長した理由が物価高への対応とは全く関係のない議員立法で、国民の暮らし、中小企業の置かれている状況に対する現政権の危機意識があまりにも薄いと言わざるを得ない」と非難した。 ■中立公の組織課題、近く中間整理へ 一方、西田幹事長は、中道勢力の結集に向けた3党の組織課題を巡る協議会を巡って、「組織」「政策」「選挙」のテーマごとに課題を整理していると報告。「重要なのは、次の臨時国会で新しい体制でスタートすることだ」と力説。協議開始後、一定の期間が経過していることから、「これまでの議論の中間的な整理を示し、一定の方向性を出していく。そして詰めるべき点は、さらに詰めるのが望ましいのではないか」との考えを示した。