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　埼玉県八潮市の県道交差点で発生した道路陥没事故は、3週間が過ぎた今も、トラック運転手の救出と復旧作業が続き、周辺住民の不安は取り除かれていない。公明党の石井啓一常任顧問は22日、現場周辺の住民や事業者の声を聴き、復旧に全力を挙げる考えを示した。岡部一正・八潮市議が同行した。

　石井常任顧問らは、事故現場近くの株式会社石井木工を訪問。事故発生以降も営業を続けている同社だが、石井昇一代表取締役は、復旧作業現場の拡大と長期化に伴い、「取引先のトラックが入れないなど業務に支障が出ている」と話した。また、繁忙期と重なっており、石井代表取締役は「先行きが見えず、どう対応すべきか分からない。復旧作業の工程表など具体的なものが知りたい」と伝えた。

　さらに石井常任顧問らは、陥没地点の中心から50メートル以内の警戒区域に住む森本利子さんの自宅へ。森本さんは市役所への一時避難後、宿泊先のホテルを4回も変えながら避難生活を送った経緯を説明。自宅に戻っても生活への不安は消えず、「あふれる下水の異臭や、工事の振動、騒音で夜眠れない日がある」と話し、「早く運転手を救出して、道路の応急復旧を進めてほしい」と訴えた。

　石井常任顧問は「国と県、地域の連携を密にし、一刻も早い救出、復旧に尽力する。さらに、影響を受けている住民や事業者への支援をしっかりとやっていく」と力を込めた。

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　埼玉県は22日、現場周辺に住む138世帯を対象に説明会を開き、住民や企業専用の電話相談窓口を新設することのほか、転落したトラック運転手の救出作業に関して、運転席部分が残る下水道管を迂回するバイパス工事に約3カ月かかる見通しを説明した。