公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明議員が連日現場で把握した被災地で必要な支援策について、木原稔官房長官宛ての第2次緊急要望書を政府側へ手渡した。竹谷とし子代表は「党として必要なところは政府と連携しつつ、被災者が一日も早く暮らしと仕事が元通りになって安心できるよう全力を尽くしていく」と訴えた。 要望では、生活用水の確保が現場の切迫した課題であり、水道の早期復旧は待ったなしだと強調。罹災証明書の申請が混雑するなど生活再建に必要な手続きにも支障が出ていることから、被災者の不安を速やかに解消するべきだと訴えた。 断水の長期化を巡っては、トイレや入浴などの生活用水が不足し、厳しい避難生活を余儀なくされていると主張。生活用水の早期復旧を最優先課題として復旧工事の加速を要請するとともに、上下水道の技術職員や資機材事業者らの集中的派遣による速やかな断水原因の究明と応急復旧を要請した。医療機関や介護・福祉施設への優先的な給水支援も主張した。 ■「罹災証明書」の申請支援、九州新幹線の早期再開も また、罹災証明書の申請窓口で受付人数の上限に達して申請できない事態が生じる一方、高齢者など自ら申請するのが困難な被災者への支援も急務だと指摘。応援職員の派遣による申請受付体制の強化、代理申請制度の活用による来庁が困難な被災者への申請支援に万全を期すよう要望した。 さらに、九州新幹線や九州・南九州自動車道の不通による一般道の深刻な渋滞で住民生活や復旧活動、物流などに大きな支障を来していると指摘。交通インフラの早期復旧へ技術面・財政面での全面的な支援や、再開時期の見通しの早期公表を求めた。 このほか、給水や道路、医療などの被災地域ごとのきめ細かな情報が不足しているとし、FM放送や国の制度である臨時災害放送局を活用した情報提供の強化も求めた。