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　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は18日、都内で会談し、教育費の負担軽減へ低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を拡充する方針で一致した。自民・坂本哲志、公明・佐藤英道の両党国会対策委員長が同席した。

　席上、西田幹事長は、教材費や学用品などに充てられる高校生等奨学給付金について、生活保護世帯や住民税非課税世帯となっている給付対象を「中間層まで広げていくべきだ」と力説。給付対象を引き上げた上で、政府が取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを提案した。自民党側は「ぜひ検討したい」と応じた。

　一方、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しに関して西田幹事長は、幅広い層が物価高に苦しんでいる状況を踏まえ、低所得者だけでなく、中間層も含めて「幅広く物価高に対応できるよう、手取りを増やしていくことが大事だ」と強調。「基礎控除の引き上げなどが一部の所得の低い人だけに限られるというのでは、多くの国民は納得しないのではないか」と述べた。自公幹事長は、自公両党と国民民主の3党による税制協議を本格化させ、合意をつくる方針を申し合わせた。

　また、自公幹事長は、埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没した事故を踏まえ、上下水道の老朽化対策について、技術面、財政面での支援の必要性を共有。政府が策定する国土強靱化の「実施中期計画」にインフラの老朽化対策を具体的に盛り込む方針を確認した。