物価高への対応として、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止される。自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の与野党6党は5日、今年12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止することで正式に合意した。この合意に基づく廃止までの措置として、きょう13日から、ガソリンと軽油の価格を引き下げるための補助金が段階的に増額される。廃止に伴う課題や対応策について検討を重ね、合意形成に尽力してきた公明党の取り組みを紹介する。
■店頭価格引き下げ、1週間程度で反映
現在、ガソリンの暫定税率は1リットル当たり25・1円、軽油は同17・1円。これが本来の税率に上乗せされている。
暫定税率廃止に向け、急激な価格変動を防ぐため、きょう13日から、石油元売り会社に対する補助金(12日まで1リットル当たり10円)を段階的に増額。ガソリンでは、13日に15円、27日に20円、来月11日に暫定税率相当の25・1円となる【図参照】。軽油も13日に15円、27日に17・1円に引き上げられる。これにより、店頭価格は段階的に引き下げられ、数日から1週間で反映される見通しだ。
■与野党協議で現場の声を訴え
暫定税率の廃止については、長引く物価高から国民生活を守るため、2024年12月に、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意。今年7月には、与野党6党の国会対策委員長が、暫定税率の年内廃止で一致するなど与野党で協議が進められてきた。
与野党協議に臨む上で公明党は、廃止に伴う影響や現場の課題について業界団体と意見を交わしてきた。特にトラック業界からの要望を踏まえ、協議の中では、軽油引取税の暫定税率を財源とする「運輸事業振興助成交付金」について、国民生活や産業活動の社会インフラとして不可欠な安全で安定したトラック輸送を支えるため維持すべきだと強く主張。合意文書に、軽油引取税の廃止には同交付金など「特有の実務上の課題に適切に対応した上で」との文言を盛り込ませ、交付金の維持を担保した。
また、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策についても、公明党の主張を反映して「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」と明記させた。
一方、協議の最大の課題であった約1兆5000億円の税収減に対する恒久的な代替財源の確保は、引き続き検討する。赤羽一嘉税制調査会長(副代表)は「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と語る。
■安全・安定の輸送維持へ「公明が動いてくれた」/全日本トラック協会最高顧問 坂本克己氏
合意文書に運輸事業振興助成交付金の維持が担保されたことは大変にありがたい。議論をまとめてくれたのが公明党だ。
同交付金は、緊急物資の輸送対策や交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、安定的な輸送サービスを提供するために欠かせないものだ。協議を見守る中、軽油引取税の暫定税率が廃止されれば、同交付金の財源に穴が開くと危機感を抱いた。すぐさま公明党に要望したところ、重要性を理解して迅速に動いてくれた。
「大衆とともに」の立党精神を持つ公明党には生活者の目線がある。ドライバーの幸せのため、今後もご尽力いただきたい。
