熊本県で最大震度7を観測した地震から4日目となる31日も、消防や警察などは安否不明者の捜索を続けた。県災害対策本部によると、関連調査中を含む死者は36人。停電は同日午後におおむね復旧したものの、猛暑の中、9000人以上が避難生活を送っており、県などは熱中症に警戒を呼び掛けている。公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は同日、被災地で緊急性のある支援策について木原稔官房長官宛てに緊急要望を提出した。=関連記事2面 要望書は、公明党議員が現地に急行して把握した課題を踏まえたもの。災害関連死や二次災害を防ぐための対応などを求めている。 具体的には、被災地の職員自身が被災し、マンパワー不足が生じている現状を指摘。断水、食料不足への迅速な対応に加え、断水地域へのトイレカーを適所に配置し、下水道へ接続するなど衛生環境の維持を要請した。その上で、災害マネジメント総括支援員「GADM」をはじめ、被災自治体と国や民間などとの支援をコーディネートする国・自治体職員の速やかな派遣を求めた。 また猛暑期であることから、避難所のみならず車中泊や在宅避難を余儀なくされている被災者の熱中症や脱水症状、感染症、エコノミークラス症候群といった健康リスクの高まりを懸念。災害関連死を防ぐため、災害派遣医療チーム(DMAT)などの医療チームを避難所などへ早期かつ広域に派遣するよう要請した。 さらに、被災地で必要なガソリンの確保へ早急な対応も訴えた。 このほか、地震によって長崎県にある雲仙普賢岳の溶岩ドームの一部崩落や、眉山の表層剝離が確認されたことを踏まえ、余震や降雨による土砂災害の懸念があるとし、地殻変動や斜面変位などの監視体制の強化をはじめ、住民への分かりやすい情報提供、避難体制の強化など二次災害防止に万全を期すよう訴えた。