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　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。

　自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。

　西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。

　また、会談で自公幹事長は、2025年度予算案の年度内成立に向け、最大限の努力をしていくことでも一致。野党各党と行っている政策協議を誠実に進め、予算案成立に協力してもらえるよう努める方針を確認した。

■自公若手議員の協議体設置へ

　一方、西田幹事長は、自公両党の若手・中堅議員が中心となり、政策を議論する新たな協議体の立ち上げを提案。森山幹事長は「ぜひ検討していきたい」と応じた。

　記者会見で西田幹事長は、同協議体の意義について「国民の皆さまに、自公連立政権は何をしようとしているのか、もっと分かりやすく、具体的に発信することを通じて、新しい自公を提示していきたい」と力説した。