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　いよいよ本格的な論戦が行われる臨時国会が始まった。政治改革、そして総合経済対策を実行するための今年度補正予算案の成立をめざし、明るく、団結して頑張っていきたい。少数与党でのスタートとなるが、衆参両院で心を合わせ、この臨時国会で思う存分に力を発揮していこう。

　政治改革については、この臨時国会中に結論を出すことをめざす。議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現したい。既に各党協議が始まっている。国民の納得が得られ、政治不信を解消するような結論を得たい。

　企業・団体献金のあり方については、第三者機関で協議し、その結論に政治家が従うという方式を提案している。この仕組みによって、国民が政治に抱く不信感を払拭し、透明で責任ある政治を実現していきたい。

　総合経済対策は、来年度予算と合わせて実行するものであるが、まず補正予算案の成立に万全を期し、一日も早い成立を図る。物価上昇を上回る安定的な賃金上昇の流れをつくっていきたい。

　先日、水素を燃料とする「燃料電池」で走る電車や、人工知能(AI)を活用した先進医療を提供する「AIホスピタル」の取り組みを視察した。新しい分野への投資や、中小企業の成長力、生産性を向上させる政策で、日本経済をしっかりと拡大基調に乗せていく。こうした政策実現に全力を挙げる決意だ。

　「年収の壁」解消に向けては、自民、公明の与党両党と国民民主の3党による協議が進んでいる。所得税が課され始める「年収103万円の壁」と同時に、公明党が衆院選公約で訴えた、社会保険料の負担が生じる「106万円」「130万円」の壁の解消も、公明党が合意形成の要になって実現したい。