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　公明党の斉藤鉄夫代表は9日午後、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、今夏の参院選の争点について「一番の争点は、物価高克服のためにどのような政策を実行するかだ。公明党は、参院選公約でコメ価格高騰対策や生活支援として減税と給付を打ち出している」と力説した。

　斉藤代表は、コメ価格高騰への対応について「備蓄米放出や随意契約の方法を公明党がリードしてきた。これらをしっかり進め、価格を安定させる必要がある」と強調。今後のコメ政策を巡っては、国の補助金で転作を促すことによって続けている[実質的な減反政策](/ex-keyword/de facto acreage reduction pol)を転換していく必要性を訴えた。

　減税では「複雑で諸外国に比べても高い水準にある自動車関係諸税を簡素化、軽減したい」と表明し、年末の税制議論に向け「ガソリンの暫定税率廃止と同時にどのように道路財源を確保するのか議論したい」と力説。奨学金については「返済額の一定割合を所得控除できる仕組みを通じて支援したい」と述べた。

■税収の上振れ分は給付で国民に還元

　給付では、今年末に納税者1人当たり2万～4万円の所得減税が実施されると述べた上で「物価高を埋めるには足りないので、税収の上振れ分を原資として国民に還元する政策を打ち出した。例えば、マイナポイントを使えば給付のスピードも早い」と語った。

　参院選の目標については「世界が激動している中、日本が方向性と理念を持って生き抜くためには強い決断ができる安定政権でなければならない。世界から信用されるためにも参院選で自公が過半数を確保しなければいけない」と述べた。