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　厚生労働省は4日、出産費用の自己負担無償化を議論する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に、分娩費用の全額を公的医療保険で賄う案を提示した。保険適用に伴い、子どもが生まれた際に支給する出産育児一時金は廃止する。出産に伴う経済的な不安を和らげるとともに、費用の地域差を解消する狙い。

　正常分娩の出産は医療保険が適用されない自由診療となっている。国は2023年に出産育児一時金を原則50万円に引き上げたが、24年度の出産費用の全国平均は51万9805円と一時金の額を上回った。東京都が約65万円、熊本県が約40万円で、地域差が大きいことも課題となっている。

　分娩費を無償化して、こうした地域差の解消をめざす。産婦に出す特別な食事「お祝い膳」やエステなどは現状、出産費用に含めている医療機関が多いが、分娩費とは切り離して原則自己負担とする。妊産婦が希望に応じてサービスを選択できる環境をつくる方針だ。

　保険適用に当たっては、出産1件当たりの基本単価を設定し、医療機関に支給。人員や設備が充実した施設や、出産リスクの高い妊婦を受け入れる医療機関を評価する仕組みも導入する。

　厚労省は、新制度開始に一定の期間が必要との意見を踏まえ、準備が整った医療機関から新制度に移行する案も示した。

■公明、出産費用無償化を提唱

　公明党は、出産費用の無償化を訴え続けてきた。社会保障を中心に日本がめざすべき将来像を示した「党2040ビジョン」の中間取りまとめ(24年9月発表)では、子育て費用負担の軽減策の一つとして提唱。今夏の参院選の重点政策でも「分娩費用など妊娠・出産に係る基礎的な費用を無償化する」と掲げた。政府に対しても、たびたび無償化を提言してきた。