■7月にも設置 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力を強化する「国家情報会議」設置法は27日の参院本会議で、自民、日本維新の会の与党両党と、国民民主、公明、参政の野党各党の賛成多数で可決、成立した。早ければ7月にも同会議を設置する。 情報会議は首相が議長を務め、官房長官、金融相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相で構成。安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」、外国勢力による影響工作など「外国情報活動」について調査、審議し、対処の基本方針を決定する。 情報活動を巡っては、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省の縦割りが指摘されてきた。このため各省庁には資料や情報の提供を義務付け、情報会議に一元的に集約することで司令塔機能の強化を図る。政府の中長期的な情報戦略も策定する。 会議の事務局として、内閣情報調査室を改組した「国家情報局」を内閣官房に設置し、700人規模で発足させる。トップには内閣情報官を格上げした「国家情報局長」を充て、国家安全保障局長と同格とする。 同法を巡る審議で中道改革連合、立憲民主、公明3党など野党は、国民が懸念するプライバシーの保護や政治的中立性が保たれるよう、一貫して政府に対応を要請。高市早苗首相から「プライバシーの保護を無用に侵害し、または政治的中立性を損なうような情報の収集・提供などを行わない方策を検討する」との答弁を引き出すとともに、衆参両院の内閣委員会で採択した付帯決議に、こうした内容を盛り込ませるなど、懸念払拭への政府の取り組みを促した。 ■法律のポイント 一、首相が議長の「国家情報会議」設置 一、安保、テロ、外国情報活動を調査、審議 一、各省庁の情報を一元的に集約 一、中長期的な政府情報戦略を策定 一、事務局「国家情報局」700人規模