自民党の森山裕、公明党の西田実仁の両幹事長らは、あす13日から15日までの日程で中国を訪れます。2018年10月以来、6年3カ月ぶりに北京市で再開される自民、公明両党と中国共産党による「第9回日中与党交流協議会」に出席するほか、中国側の要人との会談などに臨む予定です。同協議会には公明党から西田幹事長のほか、新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が参加します。
協議会の開催を発表した7日、西田幹事長は記者団に対し、今回の意義について「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。今回の与党交流がその役目の一端を担いたい」と強調。与党として交流を重ね、相互の首脳同士の会談につなげたいとの考えを示しました。
また協議会を通じて環境分野などでの協力を拡大するとともに、繰り返される北朝鮮のミサイル発射などの課題についても「丁寧に議論して解決をめざす」と述べました。
9日には自公両党の幹事長が首相官邸を訪れ、石破茂首相に訪中を報告。会談の中で石破首相は「今回の与党交流協議会の再開を踏まえ、いろいろなレベルでの交流を日中間で重ねていくことを希望する」との考えを表明。自身もできる限り早期に訪中したいと意欲を見せ、議論の成果に期待を示しました。
西田幹事長は、日本産水産物や牛肉の輸入再開など、日中間の課題解決に向けた議論に意欲を示し、「公明党として、主張すべきは主張し、協力し合うところは協力し合っていくという議論を協議会で行っていく」と語りました。
