イラン情勢に伴う物価高への対策などを巡り、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表は20日、高市早苗首相(自民党総裁)との党首討論に臨みました。2月の衆院選以来、初めての開催です。 席上、竹谷代表は、イラン情勢を受けて中道、立憲、公明3党が実施した影響調査に言及し「個人の9割以上が物価上昇を実感し、消費を控えている」と強調。物価高の影響を受ける貧困家庭では「夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子どもがいる。夏休み前までに必要な支援を」と訴え、政府の対応を求めました。高市首相は「子どもが食べ物に困る状況がないようにしっかり目配りする」と答えました。 また竹谷代表は、中小企業では物が届かず売り上げが立たない中でも、従業員の給料を払わなければならない状況を踏まえ「資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率引き上げなど、中東情勢特別枠を作ってほしい」と迫りました。高市首相は「間もなく発表する対策も含めて中小企業を支える」と応じました。 ■中道・小川代表、「補正」指示遅い 小川代表は、高市首相が2026年度補正予算案の編成検討を指示した時期について「国民生活は不安のさなかにある。指示は遅れたのではないか」と指摘。高市首相は「指示が遅れたとは思っていない」と強弁しました。 ■立憲・水岡代表、平和構築、外交で 水岡代表は、平和構築に向けた外交の重要性を力説。「過去10年で世界の軍事費が4割以上増え、平和は遠のくばかりだ。首相は軍事費を抑えて平和に向けた国際的な社会をつくるべきだ」と訴えました。