公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党の西田実仁幹事長の街頭演説の要旨は次の通り。

◇

　物価高から暮らしをどう守るかが大きなテーマだ。物価が上がっても、賃金がもっと上がれば暮らしはやっていける。

　中小企業の賃上げに向けて、大企業と交渉して原材料費が上がった分の価格転嫁ができる環境をつくらなければならない。与党は中小企業に価格転嫁させない場合には違法とする下請法の改正をすべきだと訴えている。

　ただ、賃上げはすぐにはできない。まずは電気・ガス料金、ガソリンなどの支援を含め、賃金が物価に追い付くまでは家計支援をしっかり行う補正予算を組んでいく。さらには、賃上げと直接関係のない年金生活者や低所得者には直接給付をする。

　一方、野党が掲げる政策はどうか。例えば立憲民主党は「給付付き税額控除」を提案しているが、その言葉にだまされてはいけない。これは消費税の軽減税率を廃止することが大前提。つまり、毎日の買い物の時に支払う飲食料品の消費税は8%から10%に増えるということだ。

　立憲の提案によれば、後から消費税(の一部を税額控除し、控除しきれない分)が一部の人にだけ戻ってくるというが、いつ戻ってくるかも分からない。痛税感の緩和にはつながらない。

　繰り返されてきた「政治とカネ」の問題を断ち切りたい。先の通常国会では、「秘書がやった」で済ませないよう議員の責任を厳しく追及する政治資金規正法の改正を行った。

　「秘書がやった」で思い起こすのは、旧民主党政権の(鳩山由紀夫)元首相、(小沢一郎)元幹事長が政治資金収支報告書にそれぞれ12億円の不記載、20億円の虚偽記載をした問題だ。

　これを受けて公明党は法改正を迫ったが、民主党は廃案にした。そこにいたのは(立憲の)野田佳彦代表だ。立憲に政治改革を語る資格はない。