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■西田幹事長に対応一任

　公明党政治改革本部(本部長=西田実仁幹事長)は4日、衆院第2議員会館で、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関を具体化した政治資金規正法等改正案の要綱について議論し、今後の対応を西田幹事長に一任することを決めた。

　席上、西田幹事長は、来週にも開かれる衆院政治改革特別委員会に向け、公明党として法案を国会に提出する考えを表明。「各党で話し合う中で共通点は抽出されつつある。この臨時国会で、しっかりと成案に仕上げていくことが、まずは大事だ」と強調した。

　この後、政治改革を巡り自民、公明、立憲民主など7党による協議が国会内で行われ、西田幹事長は、政規法改正に関する公明党の考えを改めて説明。政策活動費の廃止を法律上明記するとともに、第三者機関について「政治資金全般の透明性をいかに確保するかが最も大事だ。その目的にかなう組織にしていく必要がある」と述べた。

■(衆院協議会)旧文通費改革巡り座長が私案を提示

　一方、衆院の与野党各会派は同日、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革に関する協議会を国会内で開き、村井英樹座長(自民党)は使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正を今国会で行うとした案を提示した。公明党から吉田宣弘氏が出席し、党内で検討していく考えを示した。

　座長案では、歳費法を改正した上で、使途の範囲や公開・返還方法などの細目を2025年3月までに定め、同年7月1日に施行するとした。