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　公明党の西田実仁幹事長は6日、国会内で記者会見し、企業からの配偶者手当を巡る課題や、企業・団体献金のあり方など政治改革について見解を述べた。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

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　【配偶者手当】

　一、配偶者控除は103万円を超えて150万円まで維持され、税制上の壁になっていないが、103万円を基準として配偶者手当を出している企業もある。103万円を超えると配偶者手当がゼロになるので、実態として「配偶者手当の壁」になっている。この実態をどう見るか。問題提起したい。

　【企業・団体献金】

　一、最高裁判決は憲法上認められるとしながら公共の福祉に反しない限りという限定条件が付いている。肯定説と否定説を見ると、深い議論をしないといけない問題意識がある。国会で専門家にヒアリングすることも必要だろう。そういう議論を通じて深めたい。

　【政治倫理審査会】

　一、(自民党派閥の政治資金問題に関係した参院議員23人が非公開での出席意向を示したことについて)何を弁明したのか分からず国民は納得するのだろうか。原則は非公開だが議事録を残す、院のカメラを入れるなど段階はある。政治不信を払拭するため、どのような形でできるのか一人一人から聞き取り、意味のある政倫審にしてもらいたい。