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　公明の岡本三成、国民民主の浜口誠の両党政務調査会長は8日、衆院第2議員会館で政策協議の会合を開き、政府の総合経済対策や、今年度補正予算に関して議論した。会合には、公明の上田勇政調会長代理、国民民主の古川元久税制調査会長が同席した。

　協議では、税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」対策を巡って国民側が、所得税が課され始める「103万円の壁」があるとして、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げるよう主張した。公明側は、働く人の将来不安を解消しながら所得も増やしていく考え方を示し、社会保険料を巡る「106万円」「130万円」の壁も含めて「同時に議論していく必要がある」と強調。その上で、できるところから前に進めていく姿勢を表明した。

　国民側は、ガソリン減税によるガソリン代の引き下げや能登半島地震、豪雨災害の復旧・復興などについても要望した。

　協議後、記者団に対し岡本政調会長は「(公明党が主張してきたことと国民の)基本的なベクトル(方向性)や考え方は近いところが多い。責任を持って与党として、しっかりとした政策実現につなげたい」と述べた。

　次回、補正予算を巡る協議は自民、公明、国民の3党で開催する。税制については、まず自公それぞれが国民と会談する予定だ。