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　公明党の斉藤鉄夫代表は21日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について「今回の政治改革の議論の中で、しっかりと取り上げて成立させていきたい」と力説した。斉藤代表は、党として当選無効議員の歳費返納や勾留された議員の歳費を支給停止する仕組みを提案し、実現を訴えてきたと強調。2019年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が議員辞職するまで歳費を受け取っていたことに対し「この問題についても、今回の協議で結論を得ていきたい」と訴えた。

　一方、西田実仁幹事長は「既に自民、公明両党で当選無効議員の歳費返納を義務付ける法改正の原案を作っている。必ず実現したい」と述べ、政党間の協議で取り上げていく考えを示した。