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　公明党の西田実仁幹事長は16日、国会内で立憲民主党の安住淳幹事長と会談し、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」について自民、公明、立憲の3党による協議体を設置し、議論を進めていく方針で一致した。

　席上、西田幹事長は「公平な給付のためには、金融資産や不動産の正確な把握が求められる」として、インフラを整備する必要性を指摘。給付付き税額控除の目的について、消費税の逆進性や痛税感の緩和といった課題も含めて3党で協議していくよう求めた。

　また、物価高対策として自民、公明両党が参院選で掲げた給付についても「一緒に議論してもらいたい」と呼び掛けた。

　一方、西田幹事長は企業・団体献金に関して「まずは規制を強化していくことが必要ではないか」と力説。安住幹事長は「第一歩としては大事なことだ。公明党の方で主導してもらえれば、われわれも乗る」と応じた。

■自民、立憲の会談でも合意

　これに先立ち、自民党の森山裕幹事長は、国会内で安住幹事長と会談し、給付付き税額控除に関する与野党の協議体を設けることで合意した。

　森山幹事長は会談後、記者団に対し「できるだけ早くスタートした方がいい」と強調。安住幹事長は記者団に「各党に(参加を)呼び掛けていく」と語った。

　森山、安住両幹事長は、ガソリン税の暫定税率廃止に関し「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした与野党合意に沿って協議を続けることも確認した。