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　公明党の岡本みつなり政務調査会長は11日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に与野党の代表者と出演し、各党の衆院選公約を巡り議論した。中でも、立憲民主党の公約に対し疑問の声が相次いだ。主なやりとりは次の通り。

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■(物価目標0%超)「聞いたことのない理論」

　【日銀の物価安定目標】

　小野寺五典・自民党政務調査会長 (立憲民主党の公約にある)日銀の物価安定目標0%超と合わせて最低賃金を1500円へ引き上げると、おそらく経済(成長)は止まる。一方、賃金は上がるので中小企業は倒産が相次ぐ。

　重徳和彦・立憲民主党政調会長 0%超目標は、2%や1%の部分にこだわりすぎず、プラス領域で実質賃金を見ていく提案だ。

　岡本政調会長 (0%超について)数字的イメージはあるか。日本だけでなく、諸外国の物価安定目標2%には理由がある。2%程度が先進国の潜在成長率の中でも、最も実質賃金がプラスになりやすい。物価以上に賃金が上昇する流れを作ることができるという歴史と経済論理の中での2%目標だ。2%をイメージせず実質賃金をプラスというのは、飛躍した聞いたことのない理論だ。効果も薄い。

■(給付付き税額控除)「所得の把握が必要で難しい」

　【消費税】

　重徳 私たちは、軽減税率を廃止して、給付付き税額控除による消費税の精緻な逆進性対策をやっていく。制度的に課題があることは重々承知している。

　岡本 (給付付き税額控除は)精緻な制度設計が必要で、所得を精緻に把握できないと難しい。現状、現実にやるのは簡単じゃない。

　重徳 当然、精緻な制度を作らないといけない。今すぐ皆さんに恩恵があるという公約まで、今回の総選挙で訴えているつもりはない。