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　公明党の西田実仁幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、2025年度税制改正に向けた議論に関して、高校生(16～18歳)の扶養控除の維持に加えて「子育て世帯の負担への配慮という観点から扶養控除の見直しに公明党としても積極的に取り組む」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

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　【子育て世帯の負担軽減】

　一、(高校生年代の子どもを育てる親の負担を軽くする扶養控除について)「実質賃金が上がらない中、今こそ家計を温める施策が必要であり、児童手当が増えるからといって教育費がかかる高校生年代の扶養控除を縮減すべきではない」と昨年、申し上げ、今に至っている。まだ家計が厳しい状況にあり、これを堅持していけるよう最終決着したい。

　一、24年度の税制改正大綱では、個人所得課税における各種控除の検討について、公明党の主張で新しく「子育て世帯の負担への配慮といった観点から」と盛り込んだ。これは扶養控除の見直しに関わる文言であり、来年以降も、きちんと議論していく。

　【防衛力整備の財源】

　一、家計を温めるために税制で支援をしようという時に、所得増税のメッセージを出すのは問題がある。防衛力を支える財源は重要だから、法人税、たばこ税の増税は実行していくが、所得税は増税しない。これは正しいし、公明党が昨年来、主張してきたことだ。

　【年収「103万円の壁」引き上げ】

　一、(自民、公明、国民民主3党の幹事長が交わした合意文書について)「178万円をめざして、来年から引き上げる」という文言だ。「めざして」だから、いきなり来年、178万円になるという文脈ではないと思う。私からは、最低賃金1500円をめざす中、最低賃金の引き上げに伴って基礎控除を引き上げていくという考え方もあるのではないかと申し上げた。