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　公明党が推進してきた物価高対策が各地でスタート--。公明党が訴えてきた「重点支援地方交付金」(総額2兆円)が2025年度補正予算に盛り込まれたことを踏まえ、各自治体は順次、家計の負担軽減策を実施。各地で公明議員が首長への提言や議会質問などを通じて訴えてきた、地域に即した施策が実現していく。

　公明党は交付金を活用した物価高対策を推進する上で「即効性ある支援」と「事務コストの最小化」を重視してきた。例えば、この二つを満たす水道料金の減免は、同交付金の推奨事業メニューに追加するよう求めて実現した項目の一つで、茨城県大洗町では1～5月の水道基本料金が無料に。北海道稚内市でも昨年12月～今年3月の4カ月分が免除されている。

　一方、商品券を配布する自治体もある。

■群馬・草津町では商品券1人1万円

　群馬県草津町では今月5日から、全町民を対象に1人当たり1万円分の商品券の配布を開始した。

　商品券はコンビニエンスストアやスーパー、飲食店、レジャー施設など町内の登録事業所で使用できる。町から各世帯に郵送されている申込書に必要事項を記入し、町役場に提出すれば受け取れる。商品券の利用期間は3月31日まで。

　商品券を受け取った荻田祐章さんは「食料も燃料も、何もかも値上がりする中、商品券は本当にありがたい」と笑顔を見せた。

　妻の泰江さんは「草津の冬は寒いので、家の各部屋にストーブが欠かせない。燃料の灯油の購入費に充てたい」と語っていた。

　草津町は地方交付金による迅速な対策を町民に届けるため、事業費を計上した補正予算を昨年12月に編成した。

　公明党の金丸勝利町議は、即効性があり、幅広い世帯が恩恵を受けられる対策の実施を町に働き掛けていた。