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　2025年度予算案の年度内成立に向けて、自民、公明の与党両党と野党との間で修正を巡る協議が行われています。

　公明党が着実に進めてきた高校無償化を巡っては、「授業料以外にも教育にかかる費用は大きい」として、教材費や学用品などに充てられる「高校生等奨学給付金」の意義を強調。教育の質を担保するため、生活保護世帯や住民税非課税世帯となっている給付対象を中所得世帯まで広げるべきだと訴えています。

　18日には、自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長が都内で会談し、奨学給付金を拡充する方針で一致しました。会談の中で西田幹事長は、給付対象を引き上げた上で、政府が取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを提案し、自民党側は「ぜひ検討したい」と応じました。

　21日の衆院予算委員会の集中審議では、浮島智子氏が、授業料以外の教育費負担の重さを訴える声が寄せられているとし、奨学給付金を中間所得層へも拡充するよう要請しました。石破茂首相は「公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えたい」と表明。中間層支援に関しても「認識を共有するところだ」と述べました。

　また浮島氏は、奨学給付金には地方の財政負担があることに触れ、支援に差が生じないよう全額国費負担が望ましいとの考えを示した上で「安定財源の確保が重要だ」と強調。石破首相は「次の時代に先送りすることなく、政府全体で安定財源を見いだしたい」と述べ、他の教育予算を削る考えはないことも明らかにしました。