公明党の農林水産部会(部会長=角田秀穂衆院議員)は9日、衆院第2議員会館で会議を開き、コメの価格高騰が続いている現状を踏まえ、政府備蓄米の流通状況などを農水省から聴取し、今後の対応について議論した。竹谷とし子代表代行、岡本三成政務調査会長らが出席した。
農水省側は、流通の目詰まり解消に向けた備蓄米の売り渡しを巡り、現在まで集荷業者に対して3回にわたり合計31万トンが入札されたと報告。このうち、約21万トンは集荷業者へ引き渡しが完了しており、4月時点で5・5万トンが卸売業者に出荷され、5月には6・8万トンの出荷が見込まれていると説明した。
その上で、地域で備蓄米の供給に格差が生まれないよう、政府として各業者に対して円滑な流通を働き掛けていると報告。また、4月に備蓄米の売り渡し要領を見直して3回目の売り渡しから卸売業者間の取引を可能にしたことに言及し、「地方にある中小の卸売業者にも備蓄米が行き届きやすくなるように努め、迅速に消費者へ届けていく」と述べた。
出席議員からは、6～7月にかけて消費者ができるだけ適正な価格でコメを購入できるようにすることが最重要であり、供給能力の強化を要請したほか、卸売業者への出荷数量の増加を求めた。
また、小売り業者など現場では備蓄米の買い戻しに関する情報で誤解が生じていると指摘し、正確な情報発信の重要性を強調。これに対し、農水省は「買い戻しの料金に関しては卸売や小売業者には関係ない。需給がひっ迫して価格が高騰している状況で買い戻すことはない」と見解を述べた。
