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(政治資金に関する第三者機関設置)公明、国民民主と法案提出/調査、照会・相談機能を明記

公明新聞2024年12月11日付 1面

 公明党と国民民主党は10日、政治資金をチェックする第三者機関の設置に関する法案(議員立法)を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。

 同法案では、第三者機関政治資金監視委員会」を国会に設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載内容を監視すると規定。必要に応じて調査を行うほか、虚偽記入や不記載が判明した場合には是正を求め、公表すると明記した。また、記載方法などについて、照会や相談に応じる体制も整備するとした。

 提出後、公明党の中川康洋衆院議員は記者団に対し、第三者機関の設置場所を行政ではなく国会としたことについて「第三者機関には調査、是正、公表などの権限を持たせるべきだと求めてきた。国会に置いたとしても、それらが機能すると判断した」と述べた。