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　公明党の岡本三成政務調査会長は19日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告した。その上で、2025年度予算案の年度内成立に向けて時間的な制約はあるものの、国民にとって、より良い予算となるよう「(各党の意見を聴きながら)最後は合意形成できるようにしたい」と力説した。

　所得税が課され始める年収「103万円の壁」を巡って岡本政調会長は、物価高が続く中、低所得者以外でも、家族が多い世帯をはじめ経済的に苦労している人は多いと指摘。基礎控除額の引き上げへ「生活実態に合わせた控除のあり方をもっと議論したい」と訴え、中間層も含めた国民の手取りを増やせるよう力を尽くす考えを示した。

　教材費や学用品などに充てられる高校生等奨学給付金に関しては「授業料以外にも教育にかかる費用は大きい」として、同給付金の意義を強調。教育の質を担保するため、生活保護世帯や住民税非課税世帯となっている給付対象を「中所得層まで広げたい」と訴えた。

　介護・障がい者福祉施設で働く人や保育士・幼稚園教員の処遇改善、ガソリンの暫定税率廃止などに関する協議については「共感できる部分も多く、もっと力を入れたい」と述べ、財源などを踏まえて協議を重ねる意向を示した。