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　2月8日の衆院選投票日まであと5日。マスコミ各紙などが行った情勢調査では“与党優勢”との見方が示されているものの、調査結果と実際の開票結果が食い違うケースもある。

　例えば、2024年の衆院選。当初、情勢調査では「与党、過半数の公算大 自民『単独』維持視野」(24年10月17日付「毎日」)、「与党過半数見通し」(同「読売」)などと相次いで報じた。しかし、結果は自民、公明の与党両党が215議席と過半数(233議席)以下の議席に。「政治とカネ」問題で厳しい審判を受けた自民党は、公示前の256議席を下回る191議席と大きく落ち込んだ。

　今回の情勢調査でも、投票態度を明らかにしていない有権者は多く、結果は依然、流動的だ。最終盤で情勢が大きく変わる余地はある。情勢調査によって結果を決め付けてしまうのは時期尚早だ。