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　公明党政治改革本部(本部長=西田実仁幹事長)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置を盛り込んだ法案の要綱案をまとめました。席上、西田本部長は「与党として年内に成立させると既に腹を固めている。来週にも始まる政党間協議に要綱案を示し、議論を先導していきたい」との考えを示しました。

　自民党派閥の政治資金問題を受け、先の通常国会で改正政治資金規正法が成立しました。公明党は徹底した政治改革に向けて議論を重ね、10月4日に第三者機関の方向性(中間取りまとめ)を発表。政策活動費のあり方も検討し、今回、政規法の再改正・第三者機関設置法に関する要綱案を決定しました。

　要綱案では、「政策活動費を法律上廃止する」と明記。第三者機関は、総務省の政治資金適正化委員会を改組し、独立性の高い国家行政組織法に基づく「3条委員会」として「政治資金監督委員会」を置くとしました。監督委には、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合、関係者に質問、立ち入り調査などができる権限を付与することも規定しました。

　会合終了後、西田本部長は記者団に対し、第三者機関の設置場所について「各党の意見も聞き、検討したい」と説明。また、会合の中で第三者機関について「提言機能を持たせてもよいのではないか」という意見があったと紹介したほか、企業・団体献金のあり方を巡っては「政党間協議で大いに議論していく」との見解を示しました。