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　公明党は、少数与党の難しい国政運営の中で大きく二つの役割を果たしている。一つは、野党と自民党の間に入って合意をつくり、政治を前に進める合意形成の要としての役割。そして、自民党を動かし具体的な政策を実現していく役割だ。

　合意形成を進めた典型は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しだ。

　昨年末、公明、自民、国民民主の3党幹事長で、物価が上昇しても所得税が増税にならないよう壁を引き上げることで合意したが、この時、なかなか自民党は首を縦に振らなかった。「国民が望んでいることなので、腹を決めてやりましょう」と訴え、改革をけん引したのは公明党だ。

　一方、野党の賛同を得るために協議してきたのも公明党だ。国民民主党から生活保護費の支給額を念頭に「156万円」という数字が出てきたので、公明党は「160万円」まで引き上げることを提案した。最終的に、課税最低限を160万円に引き上げ、赤字国債を発行することなく、ほぼ全ての納税者が公平に恩恵を受けられるように1人当たり年間2万～4万円の減税をする公明案が与党案となり、実現させた。

　一方、公明党が自民党を動かして、今やっていることは、ガソリン価格の引き下げだ。5月22日から段階的に1リットル当たり10円引き下げる。元々の案は「185円を超えたら10円引き下げる」というものだったが、公明党が「どの価格であっても10円引き下げるようにするべきだ」と提案し、その方向になった。

■電気・ガス代への補助で猛暑に備え

　さらに、今夏の猛暑に備え、皆さんに安心してエアコンを使っていただけるよう、電気・ガス代の補助を7月から実施することも提案した。地域の事情に応じて自治体が物価高対策に活用できる「重点支援地方交付金」も用意している。

　公明党は、皆さんの声に応え、しっかりと物価高対策を進めていく。