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(斉藤代表の街頭演説=要旨)公明勝利で福祉が充実/“東京発”の政策、全国に展開

公明新聞2025年6月14日付 2面

■物価高対策リードで水道基本料金、今夏無償化

 東京都議選の火ぶたが切られた。22日の投票日まで9日間、戦い抜いていく。

 なぜ都議選が大切か。それは公明党の“政策実現の方程式”があるからだ。他の道府県に比べ、都は財政に余裕があると言われるが、都議会公明党の提案で民間企業にならった新たな公会計制度を導入した。それによって、これまで1兆円を超えるムダが削減された。

 そして生み出されたお金を財源に、都議会公明党が、他の道府県が実現したことのない政策を、全国で初めて導入してきた。そうした例は、幼児教育・保育の無償化や帯状疱疹のワクチン接種費用の助成など、枚挙にいとまがない。

 そして東京で実現すれば、公明党のネットワークで他の道府県に広がる。全国で実現すれば、国の制度となり、国が責任を持って実行する。こうした政策実現の先頭に立ってきたのが都議会公明党だ。だから新しい日本をつくり、新しい福祉政策を実現していくために、都議会公明党が勝たなければならない。

 物価高対策を都と連携して進めていく。国では、ほぼ全ての人に1人当たり2万~4万円の所得税減税をする。ガソリン代を1リットル当たり10円引き下げる方策も始まった。この夏には、電気・ガス代の補助もスタートする。国の政策は公明党が合意形成の中心となって、野党の賛同を得て実現してきた。

 それに呼応して都議会公明党が頑張り、水道の基本料金を今夏の4カ月間、無償にする政策を実現した。都公式の「東京アプリ」を利用した7000円分のポイント付与を、公明党は1万円分に増額することを公約に掲げている。公明党は国と都が連携して都民の暮らしを守っていく。

 私は昨年まで国土交通相として、都議会公明党と連携し、いろいろな仕事をしてきた。例えば、公明党が主導したバリアフリー法に基づいて、駅のホームドア設置を広げてきた。また、2019年の東日本台風を教訓に、川底を掘って水が流れる総量を増やす河道掘削を進めている。防災・減災対策で都民の命と暮らしを守る仕事を、都議会公明党にやらせてもらいたい。

 安全で安心な地域の街づくりや、防災・減災対策、そして物価高を克服する政策を、人の心が分かり、その心に寄り添える公明党の候補に仕事をさせてもらいたい。どうか、そのために公明党の候補を何としても勝たせていただきたい。