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　公明党が自民党との連立政権に区切りを付けるとした決断を多くの人が評価していることが明らかになった。NHKが11～13日に実施した世論調査で、「公明党の斉藤鉄夫代表が自民党との連立政権から離脱を表明したこと」についての評価を尋ねたところ、「評価する」は「大いに」と「ある程度」を合わせて66%に上った。「評価しない」は「あまり」と「まったく」を合わせて27%だった。

　この結果について、15日昼放送のNHK番組で同局の解説委員は「公明党は今回の離脱について、自民党の『政治とカネ』の問題で十分な回答が得られなかったことを理由に挙げているが、そうした姿勢が高い評価を受けた形」と分析した。

　世論調査では、自民党の人事についても質問。役員や閣僚に政治資金収支報告書に不記載のあった議員を起用することへの賛否を尋ねたところ、「反対」は69%、「賛成」は17%だった。

　また12日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で実施された視聴者投票でも、公明党の決断を「理解できる」とした回答が76%と「理解できない」の20%を大幅に上回った。