自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は6日、衆院第2議員会館で税制協議を行い、所得税が課され始める「103万円の壁」の引き上げを巡り、目的や財源、施行時期などについて協議した。公明党税調から赤羽一嘉会長(副代表)と竹内譲副会長(衆院議員)が出席した。
会合では引き上げ時期について、国民民主は来年1月の施行を主張。これに対し与党側は、実行するには技術的な課題があると伝えた。一方、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」に関して、年収要件を緩和することで合意した。